退職してわかった、転職まで一定期間を空ける人が知らないと大変になること

こんにちはなおです！

「晴れて自由の身だー！」
先日退職した私は会社勤めの時とは違ってノーストレスの自由時間を楽しめるようになりました。

また転職をしますがもう少し先にする予定なので一定期間空いて自由の身なんです！
しかーし！退職直前は意外な事実を知ってとてもとても焦りました…

「えっ保険と税金って月5万円もかかるの！？！？」
「えっ失業保険って4ヶ月後じゃないともらえないの！？！？」

などなど意外な出費や想定していない事態にとても焦りました…
「ただ暮らすだけなのになんでこんなに出費多いの！」とどこに向ければいいのかわからない怒りも湧いたり

退職したら自由の身ですが給料以外で稼いでいないと収入0なので、収入が入るまでにどれくらい出費があってどのように切り崩すかをきちんと考えておかないといけません。
退職後のイメージを描いておかないと「こんなはずじゃなかった…」と後悔する羽目になるのです。

そんな後悔をしないために実際に退職を経験した私が退職前に知らないと大変なことになることを紹介します！

保険料と税金はかなり高い

退職後に驚かされるのはなんと言っても保険料と税金の金額です！

会社勤めの時に天引きされていた健康保険、年金、住民税ってありますよね。
退職後はこれらを自分で払う必要があるのです！

私は入社2年目（基本給20万7千円、ボーナス2か月）で辞めましたが退職後は国民健康保険15000円、国民年金16000円、住民税13000円の計44000円を毎月払います。

保険料と税金は給料の金額によって左右されるので給料がもっと高い人は高負担になります。

厚生健康保険の場合は満額の半額を会社が負担して自己負担は半額でしたが、国民年金になると全額自己負担になるので負担額が会社勤めの時の2倍になります。

打って変わって厚生年金から国民年金になると負担額が減少します。

出典：https://kai-gyou.com/nenkin/

会社勤めの時の厚生年金は正しくは「国民年金と厚生年金」を会社と個人で支払っていたのですが、退職後は「国民年金」のみを全額自己負担することになるので負担額が減少するのです。

ちなみに図に載っている国民金基金は払いたい人だけが払うものなので基本的には負担しませんのでご安心ください。

支払い総額が少なる分、年金をもらう立場になった時にもらえる額が少なくなるというのは知っておくといいでしょう。

「国民年金、国民健康保険の負担が辛いものなのはわかった、けど自分はいくら払うの？？」
と自己負担額がわからない方は以下のサイトから計算してみてください。
一応住民税の計算サイトも載せましたが、住民税は会社勤めの時に支払っていた金額と変わりません。

健康保険https://keisan.casio.jp/exec/system/1324355661

年金保険https://think-nenkin.jp/keisan/index.html

住民税https://juuminzei.com/keisan/

計算しましたか？

結構高いですよね…

正直私は「毎月5万円もありゃ余裕だ！」と思っていたのでこれにはとても驚きました…
あまりにも痛すぎる出費です。

国民健康保険、国民年金、住民税は義務なので毎月必ず支払う必要があります！
負担総額を忘れずに覚えておきましょう！

失業保険（失業手当）は支給日が遅い

失業した時に給料の5～8割がもらえる失業保険ってご存知ですか？

正確には雇用保険と言うもので、何らかの理由で離職する時に次の仕事が見つかるまでの間、国から給料の5～8割にあたる失業手当が給付される制度です。
失業中の生活維持のため、そして失業中の再就職活動を容易にする目的で存在しています。

毎月給料から雇用保険が天引きされていませんでしたか？

その雇用保険が失業保険をもらうためのものなんです！雇用保険をきちんと支払っていれば受給資格があります。

さて、気になる受給額ですが以下の式で計算されます。
大抵は給料の5～8割になるようです。

退職6か月前までの賃金÷180×給付率

そして受給日数は退職理由や年齢、被保険者であった期間（退職した会社で雇用保険を支払っていた日数）によって大きく変わります！

転職、起業目的の場合は「自己都合退職」となり、解雇、倒産、退職推奨など非自発的な場合は「会社都合退職」となるのですが、それぞれ以下の表に記載されている受給日数となるのです。

なお自己都合退職でも傷病、家族の転居、介護などの「正当な理由あり」と認定された場合は会社都合退職と同じ扱いになります！

１、自己都合退職の場合

２、会社都合退職、自己都合退職「正当な理由あり」の場合

若い人ではあまり変わりませんが、年齢が高い人だと大きく変わりますよね。

さらに退職理由によって受給開始日も大きく変わります！

会社都合退職と自己都合退職「正当な理由あり」の場合は翌月から給付が開始され、自己都合退職の場合は4か月後から給付開始となる規定となっています。

おそらく多くの人は自己都合退職で4か月後の給付になると思いますが、そうなると最低3か月は自分の貯蓄だけでやりくりする必要があるのです！

4か月後って結構先になりますよね…

もし自己都合退職で失業保険をあてにしている人がいるならば、4か月後に給付されることを把握していないと大変です！

余談ですがこの失業保険は個人事業者として開業していると利益が0円でももらえません。
ちなみに退社する1日前までに廃業すれば問題なく受給できるようになります。

そしてバイトなどをしてお金を稼ぐとその分給付額が下がるようになっています。
そのため、失業保険をたくさんもらいたいなら十分な貯蓄をした上で退職するのがいいでしょう。

失業保険のより詳しい説明はこちらをご覧ください
https://doda.jp/careercompass/compassnews/20150623-13046.html

色々考慮すると最低50万円の貯蓄が必要

税金支払い、毎月の生活費の出費と失業保険が4ヶ月後であることを考慮すると最低3ヶ月過ごせる貯蓄は必要です。
となると最低でも50万円くらいはないと厳しいというのが現実です。

50万円が生活するための最低ラインなので旅行に行こうとか遊ぼうとか考えている人はさらに貯蓄ないと厳しいでしょう

「貯蓄がないけど今すぐ辞めたいんだ！！」
という人は短期間で次の会社を決めてしまうか、退職してからバイト等をして生計を経てていく必要があります。
しかしバイトをすると失業保険で給付される金額が下がりますので、やはりできたら50万円を貯めてからがいいでしょう。

「それでも今すぐ辞めなきゃいけない！」

という人は給付金が減る覚悟でバイトをして今後の生活をプランニングしましょう。

まとめ

・国民年金、国民健康保険、住民税の負担額はかなり高い。
・失業保険は会社都合なら翌月から自己都合なら4か月後に支給される。
・生活費、失業保険を考慮すると最低50万円の貯蓄が必要。